退職後は確認できない？

退職後は確認できない？

昭和の時代の給与は、毎月25日に現金支給といったもので給料日になるとその中身をトイレの中で確認していた人も多いかったのではないでしょうか。
このような支給方法も時代とともに変化し、現金支給から現金振り込みとなり給料日には給与明細書だけを受け取る形に変化しました。
従業員が多い企業や派遣会社などのように勤務先が多彩の場合などではweb給与明細を利用していることが多く、給料日に当月の明細をネットを通じて閲覧、必要に応じて印刷できるような仕組みを導入しているとことも多くなっているようです。
web配信を行うことで、給与明細にかかるコストを大幅に削減できる、例えば封筒や明細書のコストおよび印刷や配布などの削減効果を期待できるわけです。
ただ、この給与明細は従業員のIDおよびパスワードを利用してマイページへのログインが必要になる、IDは退職後には削除されてしまうため必要に応じて各月の明細書を印刷しておく、もしくはデータをダウンロードするなどが必要です。

給与明細をweb化するなら同意書が不可欠です。

給与明細をweb化する利点として、従業員がいつでも閲覧できることや過去の分まで確認できることがあります。
しかし、情報漏洩のリスクがあることや会社側のコスト削減といった労働者としてはあまり有難いとは言えない側面があるのも事実です。
そこで、給与明細の発行を電子化するには従業員の合意を得る必要があるとされます。
仮にインターネットを利用できない環境にある従業員が多い職場であるならば、合意を得ることは極めて困難になるでしょう。
ですから、事前にそのような調査を行うべきです。そのような事前の調査で問題がなければ、従業員にweb化する経緯や想定されるメリットやデメリット、注意事項などの説明を丁寧に行い、同意書を取得しなければなりません。
給与明細電子化サービスの中には、規約に同意することで初回ログインできるような仕組みを取り入れているものも見られます。
同意書を作成する手間が減るというメリットがあり、これが企業から選ばれる理由にもなっているようです。